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熊本市長に政調費返還請求命じる=市議に交付の478万円-熊本地裁(時事通信)

 熊本市が2005年度に市議に交付した政務調査費について、目的外に使用されたとして、市民グループが幸山政史同市長を相手取り、市議12人に915万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が26日、熊本地裁であった。高橋亮介裁判長は、計478万円について違法な支出と認め、返還を請求するよう命じた。
 高橋裁判長は、市が事務所費や調査旅費の名目で支給した政務調査費のうち、備品購入など調査研究活動以外に当てられていた費用について「使途基準に合致しない」と判断。このうち、ある現市議が調査旅費で京都市や和歌山市などを訪れ計83万円を支出した分に関しては「私事旅行と差異がない」として全額を返還させるよう求めた。
 また、事務所賃料として使用された場合でも、議員本人が代表などを務める法人から事務所を借り実際には賃料が発生していないとみられるケースについても返還請求するよう命じた。 

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死体遺棄容疑、新たに男2人逮捕 茨城県警(産経新聞)

 男性の遺体が茨城県稲敷市の工事現場に遺棄された事件で、茨城県警稲敷署などは25日、死体遺棄容疑で稲敷市駒塚、無職、宮本竜也容疑者(21)と同市伊佐津、とび職、岩崎大希容疑者(24)を逮捕した。2人とも「死体を埋めたりしていない」と容疑を否認している。

 同署などの調べによると、2人は飯嶋翔太容疑者(20)=同容疑で24日に逮捕=と共謀し、22日午後9時ごろ、稲敷市新橋の圏央道工事現場で男性の遺体を埋めた疑いが持たれている。遺体は龍ケ崎市の溶接工の少年(18)とみられ、身元の確認を急いでいる。

 同署によると、3人は21日、宮本容疑者の交際相手の女性とのトラブルから稲敷市内で少年に暴行を加えた。宮本容疑者と岩崎容疑者は「暴行を加えたら死んでしまった」と供述しているという。これまでの調べに対し、飯嶋容疑者は「遺体は1人で埋めた」と供述している。

 同署は少年が死亡した経緯についても調べている。

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自転車違反警告水増し、埼玉県警巡査2人処分(読売新聞)

 埼玉県警大宮西署の20歳代の男性巡査2人が、自転車の交通違反者に渡すカードの交付実績を水増しするため、盗難照会で入手した無関係な個人の情報を悪用していたことが、県警への取材で分かった。

 部署で決められた“ノルマ”を達成するためだったという。県警は3日付で2人を本部長注意処分とした。

 県警監察官室などによると、水増ししていたのは、信号無視や無灯火、2人乗りなどの道交法違反行為を発見した場合に、「安全教育の一環」(県警幹部)として違反者に交付する「自転車警告カード」の件数。

 2人は昨年12月29日朝から30日朝にかけ、駐輪中の自転車の登録番号を使って行う盗難照会で聞いていた所有者の氏名と住所を、警告カードの控えの違反者欄に記入。30日朝の業務報告で、それぞれ二十数件ずつ水増しして報告した。

 件数が急に増えたことを不審に思った上司の地域課長が問いただし、発覚した。

 2人は課内で「月内50件以上」のカード交付を目標として言い渡されていた。29日の勤務開始時に「目標を達成するように」と念押しされ、2人で「このままだと目標数に届かない」「照会で得た情報をカードに書き込むこともできる」などと話し合ったという。

 2人は2008年採用。調べに「多くの実績を報告し、上司に褒められたかった」「打ち合わせはしていないが、相手も照会情報で水増しするだろうと思っていた」などと話しているという。県警は、名前が悪用された人に行政上の不利益がないことや、公文書性はあるものの、報告はメモ程度にとどまるなどとして、文書偽造容疑での立件は見送った。悪用された人への謝罪や報告はしていない。

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10人犠牲の老人施設「たまゆら」火災から1年(産経新聞)

 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から1年となる19日、現地で一周忌法要が行われ、集まった関係者らが犠牲者を悼んだ。

 法要は貧困問題などに取り組むNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが主催し、施設関係者や近隣住民ら約15人が参列。火災現場近くに設置した祭壇に、犠牲者の遺影や似顔絵が飾られ、黙祷(もくとう)をささげた。

 もやいの稲葉剛代表理事は「だれかを悪者にしてすむ問題ではない。10人の無念を心に刻み、何ができるか考えなければいけない」と話した。

 火災では、東京都墨田区の生活保護受給者6人を含む10人が死亡。前橋地検は今月3日、業務上過失致死罪で、施設を運営していた「彩経会」理事長、高桑五郎被告(85)ら2人を起訴。県は18日、彩経会のNPO法人認証を取り消している。

 13日には札幌市のグループホームで起きた火災で7人が死亡。お年寄りが暮らす施設での安全確保が急務になっている。

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<再リコール>ヤンマー修理済み製品が発火(毎日新聞)

 経済産業省と消費者庁は16日、リコール(回収・無償修理)の対象になっていたヤンマー製の生ゴミ処理機について、修理済みの製品が発火する事故が2件起きたと発表した。同社は、対象製品約2万台を同性能の他社製代替品と無償交換(再リコール)する。再リコールの対象は99年5月~02年11月の製造で、型番「Re5」・製造番号「100001~113244」の製品と、型番「Re6」・製造番号「100001~106695」の製品。問い合わせは同社(0120・310・309)。

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