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調査捕鯨提訴でNZ外相「外交的解決を優先」(読売新聞)

 岡田外相は25日、ニュージーランドのマカリー外相と電話で会談した。

 両外相は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動について、「容認できない」との認識で一致。

 マカリー外相はオーストラリアが南極海での日本の調査捕鯨中止を求めて国際司法裁判所に提訴する構えを見せていることについて、「外交的解決を優先させるべきという点では、日本と同様の立場だ」と伝えた。

 会談はニュージーランド側の要請で行われた。同国のキー首相は22日、「外交的解決に失敗すれば、提訴が唯一の選択肢となる」と発言していた。

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<日歯連>参院選比例で民主擁立の歯科医師支援を決定(毎日新聞)

 日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」(堤直文会長、日歯連)は19日、東京都内で臨時評議員会を開き、民主党が次期参院選比例代表の候補として歯科医師の擁立を予定しているのを受け支援する方針を決定した。日歯連は自民党の有力支持団体だったが、昨年10月に参院選で自民党公認候補を擁立する方針を撤回。民主党の石井一選対委員長が18日に「日歯連の会員の歯科医師を民主党公認候補者として擁立する」として支援を要請していた。

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45歳エロ医師“本番”拒否のデリヘル譲を日本刀で脅す(スポーツ報知)

 福岡県警久留米署は17日、デリバリーヘルス(無店舗型性風俗店)で呼んだ女性を日本刀で脅したとして、暴力行為法違反容疑で熊本県阿蘇市内の病院に勤務する医師・田代祐士容疑者(45)を逮捕した。田代容疑者は、禁止されている性行為を試みたが、女性に断られたことに激怒。日本刀を抜いて「なめるな」などと脅かした疑い。容疑については「脅すつもりはなかった」と否認している。

 ヤラせてくれないデリヘル嬢に逆ギレした医師が、日本刀を片手に暴走した。

 逮捕容疑は17日午前0時40分ごろ、久留米市内のデリバリーヘルスを通じて自宅に呼んだ女性・専門学校生(25)に、サービス内容が違うとして逆上。酒に酔っていた田代容疑者は、禁止されている“本番行為”に及ぼうとしたが、女性に拒否され「話が違う。最後までやらせてくれるんじゃないのか」と憤慨し、同室に飾ってあった刃渡り72センチの日本刀を振りかざし「オレを誰と思っているのか。なめるなよ」などと脅した疑い。

 女性はあわててその場から立ち去り、連絡を受けた同店スタッフが110番通報。同5時半ごろ、女性とともに捜査員が自宅に駆けつけ、逮捕した。同署によると、田代容疑者は「(日本刀の)さやを抜いたのは観賞するため。脅すつもりはなかった」と容疑を否認しているという。

 同署によると、田代容疑者は日本刀などを集めるのが趣味で、室内に日本刀3本、なぎなた1本を収集していた。刀の所持については、京都府の教育委員会の許可を得ていたため、銃刀法違反には当たらない。
熊本から“出張” 勤務していた病院によると、田代容疑者は総合診療科の医師で、17日も通常通り勤務予定だった。久留米市の自宅から阿蘇市まで車で2時間以上かかり、週末だけ帰宅していたが、16日は平日にもかかわらず自宅へ。病院関係者は「びっくりした。こちら(阿蘇市)にいると思った」と話し、田代容疑者が日本刀を収集していたことも知らなかった。

 事件を受け、同病院のホームページでは「医師紹介」で田代容疑者の名前を削除。病院側は懲戒免職も視野に検討しているという。

 久留米市内の別のデリバリーヘルス店によると、通常はホテルなどに呼ぶケースが多いが、近年の不況を受け、自宅への派遣を行う店舗が急増。現地に送迎後にスタッフが待機はするものの、密室で男女が2人となる状況での安全性の確保については頭を悩ませている。


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あて先ない「紹介状」の提供依頼に注意を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、患者からあて先の医療機関を特定しない「診療情報提供書」(紹介状)などの提供を求められ、これに海外での臓器移植を支援するなどと称する団体の関与が疑われた場合に、患者に説明するなどの慎重な対応を取るよう医療機関に求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が患者に提供した診療情報提供書が、無許可の臓器あっせん業者などに渡る可能性があるためとしている。

 厚労省によると、金沢大の医師が、海外での移植を希望する患者に対し、あて先の医療機関を特定しない診療情報提供書を作成したり、海外での臓器移植を支援するなどと称する団体から患者の情報を求められ、断ったりしたケースがあったという。

 こうした問題を受け、厚労省は今年1月、大学病院や移植施設合わせて247施設に対し、無許可での臓器あっせん業に関する調査を実施。昨年1年間に、▽海外での移植を希望する患者に対し、あて先が不明なまま診療情報提供書を作成した▽海外での移植を支援する団体などから、特定の患者の情報を求められた―の2つの事例の有無を尋ねたところ、いずれの質問にも「ある」との回答はなかった。一方で、2008年以前に患者本人の要請で検査データを渡した事例が1件、海外移植を支援する団体などから患者の情報を求められて断った事例が4件あることが分かった。


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